電子定款・テレビ電話認証対応で全国スピーディーに設立
電子定款によりご自身で手続きする際にかかる「印紙代4万円」が0円に。
浮いたコストで、プロによる確実な定款作成から登記申請までを「完全丸投げ」できます。
「自分で紙の定款を作ると印紙代が4万円かかると聞いた。電子定款のシステムを自分で揃えるのはもっとお金も手間もかかりそう…」
「設立後に建設業許可や宅建業免許、創業融資を受けたいが、定款の『事業目的』の書き方が間違っていると後からやり直しになると聞いて不安だ」
「公証役場での定款認証や、法務局への登記申請など、平日の日中に何度も役所へ足を運ぶ時間が取れない」
ご自身で紙の定款を作成して設立する場合に必ず発生する「収入印紙代 40,000円」が、当事務所の電子定款対応により**0円（全額免除）**になります。浮いた4万円のコストを専門家の報酬に充てることで、ご自身で手続きするのとほぼ変わらない（またはそれ以下の）ご負担で設立が可能です。
会社設立の最終工程である「法務局への設立登記申請」は司法書士の独占業務です。当事務所では信頼できる提携司法書士と緊密に連携。お客様には「行政書士報酬」と「司法書士報酬」を明確に区分した明朗な見積書を提示し、窓口は一つで定款作成から登記完了までを完全に丸投げしていただけます。
設立後に「建設業許可」や「経営・管理ビザ」を取りたい、あるいは「創業融資」を受けたい場合、定款の事業目的が要件を満たしていないと後から数万円の費用をかけてやり直す羽目になります。行政書士は許認可と補助金のプロです。設立後の事業展開を逆算した「失敗しない定款設計」をご提供します。
無料ソフト等で自動生成された定款の「事業目的」は一般的な文言しか入っておらず、いざ設立後に建設業許可・古物商・宅建業・外国人ビザ・創業融資・持続化補助金を申請しようとした際、「定款の目的が要件を満たしていないため申請できない」と役所から突き返されるケースが後を絶ちません。
後から定款の目的を変更するには、法務局で再び30,000円の登録免許税（実費）がかかります。最初から許認可・補助金のプロである行政書士にお任せいただくのが、結果的に最も安く・確実です！
迷われている方は、以下の基準を参考にお選びください（無料相談でも診断いたします）。
「自分で手続きするよりも、プロに任せた方がいかに合理的か」をご確認ください。
合同会社は公証役場での定款認証は不要（手数料0円）ですが、紙で定款を作ると40,000円の収入印紙代がかかります。
当事務所で定款作成＋電子署名（電子定款化）を行うことで、収入印紙代40,000円を0円にします！
| 費用項目 | ご自身で設立 （紙定款・本人登記） |
【梅】ライトプラン （電子署名のみ・本人登記） |
【竹】スタンダード ★おすすめ（完全丸投げ） |
【松】特割パック （許認可・融資等とセット） |
|---|---|---|---|---|
| 登録免許税（法務局） | 60,000円 | 60,000円 | 60,000円 | 60,000円 |
| 定款の収入印紙代 | 40,000円 | 0円（免除） | 0円（免除） | 0円（免除） |
| 行政書士報酬（税込） | 0円 | 9,900円 | 27,500円 | 0円 〜 13,750円 ※セット割で全額〜半額OFF |
| 提携司法書士報酬（税込） | 0円 | 0円 （本人登記） |
33,000円 | 33,000円 |
| お支払い総額 | 100,000円 | 69,900円 | 120,500円 | 93,000円〜 （＋許認可等報酬） |
| 自力設立との差額 （実質追加負担額） |
基準（±0円） | ▲ 30,100円 お得！ | ＋20,500円 のみで 完全丸投げ！ |
▲ 7,000円 お得！ （※全額割引時） |
電子定款の作成＋公証役場での定款認証代行により、収入印紙代40,000円をカットします！
※公証人手数料は資本金の額等によって変動します（資本金100万円未満で一定の要件を満たす場合は15,000円、100万〜300万円未満は40,000円、300万円以上は50,000円。別途謄本代等が約2,000円かかります）。下表は最安ケース（約17,000円）での試算です。
| 費用項目 | ご自身で設立 （紙定款・本人登記） |
【梅】ライトプラン （電子認証のみ・本人登記） |
【竹】スタンダード ★おすすめ（完全丸投げ） |
【松】特割パック （許認可・融資等とセット） |
|---|---|---|---|---|
| 登録免許税（法務局） | 150,000円 | 150,000円 | 150,000円 | 150,000円 |
| 公証人手数料・謄本代 ※資本金等により変動 |
約17,000円〜 | 約17,000円〜 | 約17,000円〜 | 約17,000円〜 |
| 定款の収入印紙代 | 40,000円 | 0円（免除） | 0円（免除） | 0円（免除） |
| 行政書士報酬（税込） | 0円 | 16,500円 | 33,000円 | 0円 〜 16,500円 ※セット割で全額〜半額OFF |
| 提携司法書士報酬（税込） | 0円 | 0円 （本人登記） |
33,000円 | 33,000円 |
| お支払い総額（目安） | 207,000円〜 | 183,500円〜 | 233,000円〜 | 200,000円〜 （＋許認可等報酬） |
| 自力設立との差額 （実質追加負担額） |
基準（±0円） | ▲ 23,500円 お得！ | ＋26,000円 のみで 完全丸投げ！ |
▲ 7,000円 お得！ （※全額割引時） |
お客様のニーズに合わせて最適なプランをお選びいただけます。
ご自身で定款を作成できる方向け
※株式会社は 16,500円
（自力でやるより最大3万円以上お得）
定款作成から登記まで完全丸投げ
※株式会社は 66,000円 （行政書士3.3万＋司法書士3.3万）
自力より＋20,500円〜の実質負担のみ
許認可・融資・補助金とセットで
（税理士顧問契約の縛りなし！）
オンライン・テレビ電話認証を活用するため、公証役場や法務局へ足を運ぶことなくスピーディーに完結します。
まずは（初回ヒヤリングシート）にご入力ください。商号や資本金、今後の事業展開について簡単にお知らせいただけます。
ご入力いただいたヒヤリングシートの内容に基づいて（対面・オンライン・お電話・メール等）で必要事項の確認を行い、最適なプランとお見積りをご提示します。
行政書士が定款PDFに電子署名を付与し、収入印紙代40,000円を0円にします。株式会社の場合は公証役場での認証手続きも当事務所が代行するため、お客様が公証役場へ出向く必要はありません。
発起人様の個人口座へ資本金をお振込みいただいた後、認証済み電子定款データを提携司法書士へ即座に引き継ぎ、法務局へオンラインで設立登記を申請します（法務局への申請日が「会社設立日」となります）。
登記完了後、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）や印鑑証明書が取得可能になります。そのままシームレスに営業許認可の申請や創業融資・持続化補助金（創業型・通常枠）の手続きへと進みます。
いいえ、一切ございません。他社の格安設立サービスでは「月額数万円の税理士顧問契約（年間数十万円）が必須条件」となっているケースが多くありますが、当事務所では顧問契約の縛りなしで純粋に上記の料金プランのみでご利用いただけます（ご希望の方には信頼できる税理士を無料でご紹介することも可能です）。
はい、いつでも変更可能です。最初はご自身で手続きされる予定でお問い合わせいただいた場合でも、お話を伺う中で「やはり事業目的のチェックから登記までプロに任せたい」となられた場合は、スムーズに【竹】スタンダードプランや【松】特割パックへ切り替えが可能です。
最短1週間〜2週間程度で設立申請が可能です。特に合同会社の場合は公証役場での定款認証が不要なため、必要書類（印鑑証明書等）が揃い次第、数日で電子定款作成から設立登記申請まで進めることができます。お急ぎの案件もお気軽にご相談ください。
はい、当事務所の最も得意とする分野の一つです。外国籍の方が会社を設立してビザを取得する場合、資本金額や事業所の確保要件など通常の会社設立とは異なる厳格な入管法のルールがあります。【松】特割パックにて、会社設立から営業許認可、経営・管理ビザ申請まで一貫してサポートいたします。
「自分にはどのプランが合っている？」「この事業目的で許認可は取れる？」など、
行政書士が御社の状況に合わせて丁寧にお答えします。
代表：行政書士 久保亮平
(行政書士登録番号: 第24301239号)