【2026年第4回公募】小規模事業者持続化補助金＜創業型＞を徹底解説！（第3回：インボイス特例・加点措置編）

2026年10月2日 2026年10月2日

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当事務所のコラムをご覧いただきありがとうございます。行政書士オフィス・プラスワンの久保亮平です。

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞の解説コラム、第3回となる今回は、補助金申請において非常に重要となる「インボイス特例による上限額アップ」と、採択の可能性を劇的に高める「加点措置」について解説します。

どんなに素晴らしい事業計画を書いても、競争が激しい補助金においては、これらの「加点」を取れるかどうかが合否の分かれ目になることが多々あります。自社が使える制度がないか、しっかり確認していきましょう。

1. 補助上限が250万円に！「インボイス特例」

今回の補助金の上限額は通常200万円ですが、「インボイス特例」の要件を満たすことで、一律50万円が上乗せされ、最大250万円となります。

要件：2023年10月1日以降に創業した事業者のうち、補助事業の終了時点において「適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）」の登録を受けていること。（※2021年9月30日～2023年9月30日の期間で一度でも免税事業者であった事業者も対象となります。）

注意点として、補助事業の終了時点で適格請求書発行事業者の登録を受けていない場合は、上乗せの50万円だけでなく、補助金全体が交付対象外（0円）となってしまいます。この特例を利用する場合は、必ず登録手続きを完了させるようにしてください。

補助金の審査は、経営計画の内容に対する「計画審査」に加え、国の政策に合致した取り組みを行っている事業者を優遇する「加点審査」が行われます。

加点のメニューは大きく分けて【重点政策加点】と【政策加点】の2つのグループに分かれています。

【超重要：選択のルール】 加点は、【重点政策加点】から1種類、【政策加点】から1種類の、合計最大2種類までしか選ぶことができません。欲張って「重点政策加点から2つ」などを選択してしまうと、ルールの違反となり加点審査の対象外となってしまうため、絶対に注意してください。

以下のうち、自社に該当するものを「1つ」選びます。

以下のうち、自社に該当するものを「1つ」選びます。

経営力向上計画加点：中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者が対象です。
事業承継加点：代表者が満60歳以上であり、後継者候補が中心となって補助事業を行う場合に対象となります。商工会・商工会議所が発行する「事業承継診断票」が必要です。
過疎地域加点：過疎地域に所在し、地域経済の発展につながる取り組みを行う事業者が対象です。
一般事業主行動計画策定加点：女性活躍推進法や次世代法に基づく行動計画を策定し、公表している従業員100人以下の事業者が対象です。
後継者支援加点：「アトツギ甲子園」のファイナリスト等が対象です。
小規模事業者卒業加点：補助事業実施期間中に従業員を増やし、小規模事業者の定義（枠）を超える事業拡大を行う事業者が対象です。
事業継続力強化計画策定加点：「事業継続力強化計画」等の認定を受けている事業者が対象です。