【優秀な外国人材の獲得と定着】在留資格「高度専門職」とは？企業のメリットとポイント制の実務を解説

2026年10月13日 2026年10月27日

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1. はじめに：グローバル人材獲得競争と「高度専門職」

IT・AI、先端技術、グローバルビジネスの領域において、優秀な外国人専門人材の採用ニーズが急速に高まっています。日本企業が海外のトップタレントや高度なスキルを持つ人材を採用し、自社の中核として活躍してもらう上で、極めて有効な在留資格が「高度専門職」です。

法務省・出入国在留管理庁が導入している「ポイント制」を活用したこの制度は、一定の基準を満たした外国人に対し、通常の就労ビザにはない数多くの優遇措置を提供しています。

さらに、多くの企業が見落としがちな点として、「高度専門職ビザは、採用した優秀な人材の他社への流出を防ぎ、長期的に安定して働いてもらいやすい」という受入れ企業側の大きなメリットが存在します。

本記事では、制度の基本概要や優遇措置はもちろん、企業視点での人材定着効果、ポイント計算の仕組み、申請時の注意点までを分かりやすく解説します。

2. 「高度専門職」の基本類型

高度専門職は、従事する業務内容に応じて以下の3つに区分されます。

高度専門職1号イ（高度学術研究活動）大学教授、研究者、教育機関での指導など、学術研究活動に従事するもの。
高度専門職1号ロ（高度専門・技術活動）民間企業でのITエンジニア、研究開発職、コンサルタント、法務・財務スペシャリストなど、自然科学・人文科学分野の専門知識を活かす活動（一般企業の採用で最も広く活用されています）。
高度専門職1号ハ（高度経営・管理活動）企業の取締役、執行役員、海外法人の役員など、事業の経営・管理に従事するもの。

3. 外国人本人を惹きつける手厚い優遇措置

ポイント計算で合計が70点以上に達すると「高度外国人材」と認定され、本人およびその家族に対して以下のような強力なインセンティブが付与されます。

最短1年での永住許可申請通常10年以上の在留が必要な永住権が、70点以上の場合は3年、80点以上の場合はわずか1年で申請可能となります。
最長の在留期間「5年」を一律付与初回の許可から一律で最長期間である「5年」が付与されます。
配偶者のフルタイム就労通常の家族滞在ビザ（週28時間以内）とは異なり、学歴要件等を問わずフルタイム勤務が認められます。
親の帯同（一定条件下）世帯年収が800万円以上あり、7歳未満の子の養育や妊娠中の介助を目的とする場合、実親または配偶者の親を呼び寄せることが可能です。
入国・在留手続の優先処理入管での審査が優先され、認定申請は約10日以内、変更申請は約5日以内を目安に迅速処理されます。

こうした手厚いメリットは、優秀な外国人材に対する採用競合との差別化要因になります。

4. 【企業側の大きなメリット】「指定書」による紐づけと人材定着効果

高度専門職は、外国人本人へのメリットが強調されがちですが、実は雇用する企業側にとっても「他社への安易な転職を防ぎ、長期定着が期待できる」という極めて実務的な強みがあります。

「技術・人文知識・国際業務（技人国）」との決定的な違い

一般的な就労ビザである「技人国」の場合、ビザは外国人人材本人に紐づいています。そのため、同一の職務範囲（エンジニア職や貿易職など）であれば、他社から高待遇の引き抜きオファーがあった場合、入管に対して14日以内に「所属機関に関する届出」を提出するだけで、ビザの変更申請をすることなく即座に転職が可能です。企業としては、「多大な採用コストや教育コストをかけた優秀な人材が、1〜2年ですぐに他社へ移籍してしまう」というリスクが常に存在します。

高度専門職は「企業と人材が直接紐づけ」される

これに対し、高度専門職1号の許可を受けると、本人のパスポートに受入れ企業名が明記された「指定書」がホチキス留めされます。高度専門職ビザは、その指定書に記載された「特定の企業」で勤務することを前提として許可されているため、会社と外国人が法的に直接紐づけられている状態になります。

転職のハードルが高く、長期的な就労につながる

もし高度専門職の社員が他社へ転職しようとする場合、単なる届出では転職できません。新しい勤務先を対象として、改めて入管へ「在留資格変更許可申請」を行い、ゼロからポイントの再計算と審査を受け直す必要があります。 転職先での年収や企業規模によってはポイントが70点に届かず、不許可になるリスクもあるため、外国人材側にとっても転職のハードルが非常に高くなります。

結果として、衝動的な転職や安易な流出が抑制され、企業側にとっては「自社の中核戦力として腰を据えて長く安定して働いてもらえる可能性が高い」という、雇用管理上の大きな安心感を得ることができます。

5. ポイント計算の仕組みと企業の加点サポート

ポイントは「学歴」「職歴」「年収」「年齢」などの基礎項目に加え、多様なボーナス項目から構成されます。

本人の属性：大学院修了（修士・博士）、実務経験年数、年齢（若いほど高得点）、予定年収
語学・資格：日本語能力試験N1（+15点）、N2（+10点）、指定の国家資格
企業の属性による加点：
- イノベーション促進企業加点（+10点）：中小企業等経営強化法の認定や、公的補助金等の採択を受けている企業。
- 試験研究費比率加点（+5点）：試験研究費比率が売上高の3%超である中小企業。

自社の制度や認定状況を確認することで、採用候補者のポイント獲得を企業側から後押しすることが可能です。

6. 申請実務における注意点

見込み年収の正確な算定年収ポイントは向こう1年間の見込み年収で計算します。基本給や確定賞与は算入できますが、実績連動の流動的な手当や残業代は原則除外されます。雇用契約書等で根拠を明確に提示する必要があります。
立証資料の網羅性海外大学の卒業証明書、前職の在籍証明書（職歴立証）、自社の財務諸表や認定通知書など、提出書類が多岐にわたるため、綿密な書類準備が必要です。