【コスト解説】特定技能外国人の採用から配属まで、実際にかかる初期費用と内訳

2026年9月22日 2026年10月2日

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企業の採用担当者様、経営者様、いつもご覧いただきありがとうございます。神戸で外国人雇用・ビザ申請をトータルサポートする、行政書士オフィス・プラスワンです。

特定技能外国人の採用を検討する際、経営者様から最も多くいただくご質問が「結局、日本人を採用するのと比べてどれくらい費用（コスト）がかかるのか？」という点です。

結論から申し上げますと、外国人の採用にはビザ申請や生活支援の準備が伴うため、日本人を採用する場合と比較して「初期費用」は多くかかる傾向にあります。しかし、事前に費用の内訳を把握し、適切な専門家を選ぶことで、コストを適正に抑えることは十分に可能です。

本日は、特定技能外国人（1号）を採用し、実際に現場へ配属されるまでにかかる「初期費用」の内訳を、4つのステップに分けて実務的な観点から解説します。

1. 採用にかかる費用（人材紹介料など）

まず、特定技能の要件（試験合格や技能実習修了）を満たした外国人材を探すための費用です。

人材紹介会社を利用する場合：一般的に、採用した外国人の想定年収の20％〜30％程度、あるいは定額（1名あたり30万円〜50万円程度）の紹介手数料が発生するケースが多いです。
自社で直接採用する場合（SNSや元技能実習生のツテなど）：紹介料はかかりませんが、現地言語での求人作成や面接調整の手間がかかります。

採用が決定したら、出入国在留管理局へ「特定技能1号」の在留資格を申請します。この手続きは非常に複雑で提出書類が膨大なため、多くの企業が申請取次行政書士へ依頼します。

行政書士への報酬（代行費用）： 1名あたり10万円〜15万円程度が相場です。（※複数人を同時申請する場合は、割引が適用される事務所もあります）
海外から呼び寄せる場合（在留資格認定証明書交付申請）：本国から発行される公証書等の日本語翻訳費用が別途かかる場合があります。
法定手数料（収入印紙代）：すでに日本にいる外国人のビザを切り替える場合（在留資格変更許可申請）は、許可時に国へ納付する印紙代（4,000円）が必要です。

特定技能制度の最大の特徴であり、コストの要因となるのが「1号特定技能外国人支援計画」の実施です。

初期支援の委託費用（登録支援機関へ依頼する場合）：入社前に行う「事前ガイダンス」や、入社直後の「生活オリエンテーション」、空港への送迎、役所での住民登録サポートなどの初期支援業務を登録支援機関へ委託する場合、3万円〜5万円程度の初期費用が発生します。（※配属後も、毎月の継続支援として1名あたり月額2万円〜3万円程度の委託費がかかります）

外国人が日本で生活基盤を築くための費用です。企業がどこまで負担するかは雇用契約の内容によりますが、初期費用を企業が立て替えるケースが一般的です。

社宅の確保（賃貸契約の初期費用）：特定技能の要件（1人当たり7.5㎡以上）を満たすアパート等を法人契約（社宅）で借りるための敷金・礼金・仲介手数料など。15万円〜30万円程度。
生活備品・家電の購入費用：冷蔵庫、洗濯機、布団、Wi-Fi環境など、すぐに生活できる環境を整えるための費用。5万円〜10万円程度。
渡航費用（海外から呼び寄せる場合）：日本への片道航空券代。国や時期によりますが、5万円〜10万円程度。（※入管法上、帰国時の旅費を本人が負担できない場合は企業が負担する義務がありますが、入国時の旅費については必ずしも企業負担が義務付けられているわけではありません。しかし、実務上は企業が負担するケースが多いです。）