【介護の外国人採用】特定技能・技能実習・EPA・在留資格「介護」の違いを徹底比較

2026年9月22日 2026年10月2日

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いよいよ最終章となる第3章（介護系の特定技能についての深掘り解説：全6記事）のスタートです。

全産業の中でも最も深刻な人手不足に直面し、かつ外国人の受入れ制度が複雑に絡み合っている「介護分野」に焦点を当て、施設長や採用担当者の疑問をクリアにする記事です。

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【介護の外国人採用】特定技能・技能実習・EPA・在留資格「介護」の違いを徹底比較

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介護施設の経営者様、施設長様、いつもご覧いただきありがとうございます。神戸で外国人雇用・ビザ申請をトータルサポートする、行政書士オフィス・プラスワンです。

慢性的な人材不足に悩む介護業界において、外国人材の採用は今や避けて通れない経営課題となっています。

しかし、いざ採用を検討し始めると、「EPA」「技能実習」「特定技能」、さらには在留資格「介護」など複数の制度が乱立しており、「結局、自社の施設にはどの制度が合っているのか分からない」という声を非常に多くいただきます。

本日は、介護分野における4つの外国人受入れ制度の違いと、それぞれのメリット・デメリットを実務的な視点から徹底比較し、自社に最適な採用ルートを見つけるためのヒントを解説します。

1. 介護分野における4つの外国人受入れ制度

現在、外国人が日本の介護現場で働くための主要なルートは以下の4つに分類されます。それぞれの「制度が作られた目的」を理解することが、適切な選択の第一歩です。

目的：日本と相手国（インドネシア、フィリピン、ベトナム）との経済活動の連携強化。
特徴：相手国で看護学校を卒業しているなど、もともとポテンシャルの高い人材が来日し、働きながら日本の「介護福祉士」の国家資格取得を目指します。
実務上の課題：国同士の協定に基づくため手続きが非常に煩雑で、受入れ人数の枠も限られています。一般的な介護施設が「人手不足解消」の目的で手軽に利用できる制度ではありません。

目的：日本の介護技術を開発途上国へ移転する「国際貢献」。
特徴：最長5年間、働きながら日本の介護技術を学びます。「監理団体」と呼ばれる非営利組合を通じて受入れるのが一般的です。
実務上の課題：あくまで「実習（学び）」が目的であるため、労働力としてカウント（人員配置基準への算定）されるまでに一定の期間（原則6ヶ月）を要するなど、業務上の制約が多く存在します。

目的：国内の深刻な「人手不足の解消」。
特徴：即戦力となる人材（技能試験と日本語試験に合格した者、または技能実習修了者）を受入れます。最長5年間就労でき、入社直後から人員配置基準に算定可能（※一定要件あり）な点が最大の魅力です。
実務上の課題：企業側に「支援計画」の策定と実施（生活サポート）が義務付けられます。

目的：専門的な知識と技術を持つ介護専門職の受入れ。
特徴：日本の介護福祉士養成施設（専門学校など）を卒業し、「介護福祉士」の国家資格を取得した外国人に与えられるビザです。在留期間の更新に上限がなく、家族の帯同も可能です。
実務上の課題：日本人と同等の高い専門性と日本語能力を持ちますが、採用のハードル（母数）が限られており、給与水準も高くなります。

実務上よく検討される「技能実習」「特定技能」「在留資格『介護』」の3つについて、違いをまとめました。