【特定技能】自社支援（内製化）と登録支援機関への委託、どちらがお得？コストと手間の比較

2026年9月22日 2026年10月2日

officeplus1

企業の経営者様、採用担当者様、いつもご覧いただきありがとうございます。神戸で外国人雇用・ビザ申請をトータルサポートする、行政書士オフィス・プラスワンです。

特定技能外国人を雇用する際、企業には「1号特定技能外国人支援計画」の実施が義務付けられます。（※支援の10項目については[前回の記事]をご参照ください）

この支援業務は、自社の社員が行う（自社支援・内製化）ことも、国の認可を受けた「登録支援機関」に全部委託することも可能です。

経営者様としては「毎月の委託費用を節約するために、なるべく自社でやりたい」とお考えになることが多いのですが、実務上は多くの企業が「登録支援機関への委託」を選択しています。

本日は、自社支援と外部委託のそれぞれのメリット・デメリットを比較し、トータルコストでどちらがお得なのかを専門家の視点から解説します。

1. 「自社支援（内製化）」のメリットとデメリット

自社の社員（人事・総務担当者など）が「支援責任者」「支援担当者」となり、支援計画を自社のみで実行するパターンです。

メリット

外部への委託費用（月額管理費など）が発生しない。
外国人従業員と直接コミュニケーションを取る機会が増え、社内の人間関係が深まりやすい。

デメリット（実務上の高いハードル）

【重要】入管法の「自社支援の要件」が厳しい そもそも、どの企業でも自社支援ができるわけではありません。「過去2年間に外国人を受け入れ、生活相談等に応じた実績があること」などの厳しい基準があり、初めて外国人を雇用する企業は原則として自社支援が認められません。
母国語対応の壁 定期面談や日常の生活相談は「外国人が十分に理解できる言語（母国語）」で行う法的義務があります。社内に通訳スタッフがいない場合、外部の通訳者を都度手配するコストがかかります。
膨大な事務負担 四半期（3ヶ月）ごとに、支援実施状況の報告書を作成し、出入国在留管理局へ提出する義務があります。この書類作成に人事担当者の時間が大きく奪われます。

2. 「登録支援機関への委託」のメリットとデメリット

支援計画の全部を、入管庁長官の登録を受けた「登録支援機関」にアウトソーシングするパターンです。

メリット

自社支援の要件（過去の受入実績など）がなくても特定技能外国人を雇用できる。
面談、入管への定期報告、生活トラブルの対応などをプロに丸投げできるため、人事・総務担当者の負担が実質ゼロになる。
母国語での相談窓口が設置されるため、外国人が安心して働け、定着率（離職防止）が大きく向上する。

デメリット

委託費用（ランニングコスト）が発生する 一般的に、外国人1名につき「月額2万円〜3万円程度」の支援委託費（管理費）が毎月かかります。（※別途、入社時の初期支援費用がかかる場合があります）

3. 【比較シミュレーション】結局、どちらがお得なのか？

「毎月2万〜3万円のコスト」と聞くと高く感じるかもしれません。しかし、自社で支援を行う場合の見えないコスト（隠れコスト）を計算すると見方は大きく変わります。

【自社支援における見えないコストの例】

人事担当者が、外国人のアパート探し、市役所での住民登録、銀行口座の開設に付き添うための「人件費（数日分）」
定期面談や生活相談のたびに発生する「通訳手配費（1回数千円〜数万円）」
3ヶ月ごとの入管への報告書類作成にかかる「残業代・人件費」

これらの業務をすべて自社の社員で抱え込んだ場合、結果的に月額3万円以上の人件費・通訳費・業務ストップによる損失が発生するケースがほとんどです。特に中小企業においては、社員には本来のコア業務（採用や労務管理、営業など）に専念してもらい、支援業務はプロに月額定額で外注する方が、トータルコストとしては圧倒的にお得で安全（法令違反リスクの回避）だと言えます。