【特定技能へ移行】技能実習からの切り替え手続きと、企業側のメリット・注意点

2026年9月22日 2026年10月2日

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企業の経営者様、採用担当者様、いつもご覧いただきありがとうございます。神戸で外国人雇用・ビザ申請をトータルサポートする、行政書士オフィス・プラスワンです。

自社で3年間がんばってくれた「技能実習生」に対し、「実習期間が終わっても、引き続き自社で働いてほしい」と考える経営者様は非常に多いです。

これを実現するのが、「技能実習」から「特定技能1号」への在留資格の移行（切り替え）です。実は、新たに海外から人材を呼び寄せるよりも、この移行ルートを活用する方が、企業にとって圧倒的なメリットがあります。

本日は、技能実習生を特定技能へ切り替える際のメリットと、入管法上必ず確認すべき要件、そして手続きの注意点を実務目線で解説します。

1. 技能実習から特定技能へ移行する3つのメリット

企業が元技能実習生を特定技能として継続雇用する（あるいは他社で実習を終えた人材を採用する）ことには、主に以下のメリットがあります。

① 試験（日本語・技能）が「免除」される 特定技能を取得するために本来必須となる「日本語能力試験」と「技能測定試験」の2つが免除されます。試験の合格発表を待つ必要がなく、スムーズに手続きへ進めます。
② 即戦力であり、ミスマッチが少ない すでに自社（または日本の同業他社）で3年間働き、日本の生活習慣や職場のルール、業務内容を熟知しているため、教育コストが大幅に削減できます。
③ 最長でさらに5年間雇用できる 特定技能1号へ移行することで、技能実習の期間とは別に、最長でさらに5年間日本で就労することが可能になります。

2. 移行が認められるための「2つの絶対条件」

すべての技能実習生が無条件で移行できるわけではありません。以下の2つの条件をクリアしているか、事前に必ず確認してください。

条件1：「技能実習2号」を「良好に修了」していること

単に3年間日本にいただけでは不十分です。「良好に修了した」と認められるためには、以下のいずれかの証明が必要です。

技能検定3級、または技能実習評価試験（専門級）の実技試験に合格していること。
（※もし不合格だった場合でも、受入企業が「出勤状況が良好であり、技能等を修得した」旨を記載した評価調書を作成し、入管に認められれば移行可能です。）

条件2：技能実習と特定技能の「作業内容が一致」していること

移行が「試験免除」となるのは、技能実習で行っていた作業と、特定技能で行う業務に「関連性」がある場合のみです。例えば、「機械加工」の技能実習を終えた外国人が、特定技能の「産業機械製造業」へ移行することは可能ですが、「外食業」へ移行したい場合は、別途「外食業の技能測定試験」等に合格する必要があります。

3. 手続きの注意点：準備は「4〜5ヶ月前」から！

技能実習から特定技能への切り替え（在留資格変更許可申請）は、実習期間の満了日が来る前に完了させておく必要があります。

特定技能の申請には、健康診断書の取得や、事前ガイダンスの実施、「1号特定技能外国人支援計画」の策定など、膨大な書類準備が必要です。ギリギリになってから動き出すと、実習満了日までにビザの切り替えが間に合わず、本人が一度母国へ帰国しなければならなくなるリスク（帰国費用の発生や、再入国までのタイムロス）が生じます。

実習満了日の4〜5ヶ月前には、行政書士などの専門家を交えて準備をスタートさせるのが実務上の鉄則です。